公職選挙法の改正について

法律 成人

公職選挙法の改正について

公職選挙法という法律の改正がなされ、選挙権が18歳以上に変更となりました。
これまでは、20歳以上の男女しか選挙権を行使することができませんでしたが、18歳になれば選挙に参加できるようになったのです。
ここで問題となるのが、成人年齢をどのように考えるかという点です。
これまでは成人年齢と選挙権年齢が同じだったので、大人になったら選挙権をもらえるという認識が広がっていました。
つまり、選挙権が大人の勲章のようなものだったのです。
公職選挙法の改正をきっかけとして、成人年齢の変更も検討されています。
どういうことかというと、選挙権が18歳になったのだから大人とみなされる年齢も18歳に下げるべきだという議論が巻き起こっているのです。
この議論は賛否両論ありますので今後は国民的な話し合いがなされていくことでしょう。
結論はすぐに出るものではありませんが、ひとつの法律改正が世の中に大きなインパクトを与えるというひとつの例です。

民法は日常生活を送る上でとても重要な法律である

民法は日常生活の根本規則を定めている法律なのでそれを知っているととても便利です。
しかしこの法律の条文数は1000条以上もあるので全てを完璧に覚えるのは事実上不可能です。
ただ何が書いてあるのかということをしっかりと抑えることができれば一言一句覚える必要はないのです。
特に債権の問題はとても重要でお金を貸し借りしている場合のことについての規則が載っているので、この問題で悩んでいる人は一度調べてみるのが良いです。
最近では相続についての問題で困っている人が沢山いますが、民法にはそのことについても書かれています。
これから遺言書を遺す場合にはその書き方を間違えてしまうと無効になってしまうこともあります。
そういったことにならないためにも民法の条文をしっかりと確認してきちんとした遺言書を遺す必要があります。
日本は法治国家なので法律を知ることはとても重要なことです。
ですからよく分からない事があったら六法全書を開いて勉強をしてみるのが良いです。